＊外国人材・海外進出にご興味のある方へ＊
国内において、少子高齢化による労働力人口の減少や技術者不足が深刻化しつつあり「外国人労働者」への関心も高まっております。また、一方で中小企業でも海外マーケットを意識せざるを得ない状況となっており、成長著しい東南アジアへの注目が集まっています。
本セミナーではインドネシア共和国投資・下流産業省/BKPMから現地進出に関する解説や多くの外国人材の在留資格に従事されている行政書士シンシアインターナショナル様より、外国人材採用に関する最新情報をご提供頂きます。また、事例として現地進出・外国人材採用のご紹介、そして当財団が毎年秋に実施している現地視察ミッション参加企業による感想などをご報告頂きます。
また、関係機関からの海外支援に関するご案内もあわせて行います。
◆日 時：令和７年７月２５日（金） 15：00～17：00（17:00~17:30 名刺交換会）
◆場 所：ロボリンク セミナールーム（藤沢市藤沢５５９ 角若松ビル 6階）地図
◆対 象：藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の中小企業 及び県内中小企業
（セミナー趣旨上、人材紹介・派遣及び関連企業様の参加はご遠慮ください。）
◆参加費：無料
◆定 員：２５名（※先着順）
スケジュール（予定）
15:00 開会＆湘南産業振興財団よりお知らせ
15:05 インドネシア投資環境について
15:35 外国人材採用に関する最新情報について
15:55 外国人材受け入れ促進事業について
16:10 事例紹介
（１）【現地進出】湘南ベルマーレ
（２）【外国人材採用】社会福祉法人 いきいき福祉会
（３）【ミッション参加】フジマニパブリッシング
16:55 関係機関よりお知らせ
17:00 閉会＆名刺交換会
17:30 会場クローズ
講演一覧
インドネシア投資・下流産業省
1973 年設立。投資に関する政策の調整と法律の規定に基づく投資関連
サービスの提供を担当する政府機関の日本事務所。
当日のセミナーでは、インドネシアの経済成長の現状と今後の展望など、
ビジネスチャンスを探る上で不可欠な情報を提供します。
行政書士法人シンシアインターナショナル
2013年シンシア国際行政書士事務所と双京行政書士事務所を統合。
企業向けの国際人事・法務に特化した行政書士法人として新たに設立。
外国人材の在留資格取得支援を行うとともに、登録支援機関として特定技
能人材の採用支援を実施。
当日は外国人材を雇用する際に必要な在留資格について等円滑な受け入
れを実現するためのポイントをお伝えします。
神奈川県産業労働局雇用労政課
労使関係安定、労働者福祉、ワーク・ライフ・バランス推進、雇用対策、障
がい者雇用に関する担当課。
当日は高度外国人材の採用支援施策を中心に情報提供頂きます。
各事例について
湘南ベルマーレ（現地進出事例）
湘南からアジアへ～ベルマーレのインドネシア市場開拓戦略～
神奈川県西部の9 市11 町をホームタウンとするサッカーチーム。インド
ネシア ジャカルタにてスクールを開校。文化や商習慣の違いを乗り越えてき
た経験や今後の展望をお伺いします。
社会福祉法人いきいき福祉会 ラポールグループ（外国人材採用事例）
介護現場における外国人材との協働
1993年設立。県内に多くの拠点をつくり、28を超える福祉事業を展開。
各拠点で外国人材が活躍している。インドネシアから特定技能人材を受
け入れた際のプロセスや組織にもたらした良い影響について共有いただきま
す。
フジマニパブリッシング（現地ミッション参加事例）
見て、聞いて、感じたベトナム
広告企画やイベント運営、コワーキングスペース等の事業を展開。昨年、
初めて現地ミッション（ホーチミン）へ参加。
実際にベトナムでのビジネスミッションに参加し、現地の経済状況や市
場の可能性を肌で感じた経験をお伺いします。
現地視察ミッション
本ミッションは2014年より、ベトナム及び注目度が高い周辺国へ行き、企業訪問や市場調査等、今後のビジネスの可能性を探る機会として毎年実施おります。
今年度はベトナム（ホーチミン、ダナン）とインドネシア（ジャカルタ）を視察先とし、人材企業や藤沢市内企業の現地法人、IT企業、大学等へ視察訪問する予定です。
お申込み・お問い合わせ
◆募集期間 2025年6月2日（月）～7月18日（金）17時まで
◆お申込みは、こちらから 必要事項をご入力の上、お申込みください。
※電話・メール・FAXでも受付可能です。
◆お問い合わせ
(公財)湘南産業振興財団 担当：木下・渡辺・中谷
TEL：0466-21-3811
E-mail：conso@cityfujisawa.ne.jp
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
◆主催：湘南新産業創出コンソーシアム／公益財団法人湘南産業振興財団
◆共催：藤沢市・藤沢商工会議所
