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湘南新産業創出コンソーシアム事業一覧

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	湘南藤沢インキュベーションセンター 都市拠点企業育成施設の運営により、創業希望者や創業間もない企業など、入居者に対する総合的な支援を行い、育成企業の市内定着を目指します。 湘南藤沢インキュベーションセンターページへ＞＞
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	海外事業展開等支援事業 中小企業の海外展開や進出などに関するセミナーや商談会の開催等を、 　関係機関と連携して行っております。 海外事業展開等支援事業ページへ＞＞

事業計画／設立経緯

事業計画

最終更新日：2023.04.01

設立経緯

１．設立年月日

１９９９年１１月１９日（金） 慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（κ２３）にて [コンソーシアム発足式 ]

２．設立の趣旨

科学技術の高度な発達と高度情報化の進展する今日においては、技術産業のイノベーションや新産業の創出は、熱い思いや高い知識技術を持つ人々のネットワーク交流の中から生まれる確率が高いと言われている。 　また、世界の一流と言われる企業においても、自社開発の特許・知的資産を企業内だけで活用する時代から、積極的に他社と交換提携する中から活路を見出す動きが目立ってきている。さらに、ここ１０年来アメリにおいて経済再生の大きな担い手となった大学生などの若者によるベンチャー企業の誕生の流れは、我が国においても芽生えつつある。 　このような動向を踏まえ、藤沢市域を核として湘南地域に、世界に存在感を示せる日本を代表する新産業創出と集積地を形成するための仕組として、起業家を目指すものと新規事業を支援する大学や技術・資金・経営等の支援機関とで共同研究・情報交換・交流・提携する共同体として「湘南新産業創出コンソーシアム」を設立する。

３．事業

前記の趣旨を実現するため、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想により衆智を集め、事業を構築し展開する。現時点での事業の例示は次の様なものである。 （１） 積極的な交流会情報交換会の開催 （２） 研究機関情報・支援機関情報・企業情報のデーターベース化 （３） ホームページ上での研究情報・得意情報の提供・交換 （４） 産学協同研究・セミナー開催 （５） 新産業事情リサーチ （６） 新規事業計画造り支援 （７） スタッフ・NPOによる提携支援 （８） 新事業コンテスト実施と入選者への支援・投資斡旋 （９） ベンチャー支援ファンド設置

４．組織

（１） 名称は湘南新産業創出コンソーシアムとする。 （２） 事務局は神奈川県藤沢市藤沢１０９番地の（財）藤沢市産業振興財団に置く。 （３） この組織は設立趣旨に賛同する会員をもって構成し、設立時における代表者は（財）藤沢市産業振興財団理事長とする。 （４） この組織の運営に必要な事項の意思決定機関として運営委員会を置き、委員は会員の中から代表者が委嘱し、設立時における運営委員長は、慶応義塾大学環境情報学部長とする。

５．財務

この会の運営に要する経費は別に定める会費及び事業収入そのたをもって充てる。 但し、２０００年度に関しては会費を無料とし、その後については運営委員会にて決定するものとする。

６．設立発起人代表者

藤沢市長　山本 捷雄 藤沢商工会議所会頭　塩田 豊永 （財）藤沢市産業振興財団理事長　塩田 豊永 慶応義塾大学環境情報学部長　斎藤 信男 （発足当時）

７．会員募集 案内

沿革

最終更新日：

※別ウィンドウが開きます

組 織

湘南新産業創出コンソーシアム　　運営委員名簿

湘南新産業創出コンソーシアム組織運営に必要な事項の「諮問機関」として運営委員会を設置しております。

湘南新産業創出コンソーシアム　　運営委員名簿　　　（2023年7月現在）

	所　　　　属	役　　　職	氏　　名
代　表	（公財）湘南産業振興財団	理　事　長	増田　隆之
副代表	（公財）湘南産業振興財団	副 理 事 長	村岡　哲也
運営委員長	慶應義塾大学総合政策学部	教　　　授	飯盛　義徳
副委員長	株式会社ＣＦスタートアップス	代表取締役社長	出縄　良人
副委員長	藤沢市	経 済 部 長	饗庭　功
副委員長	（公財）湘南産業振興財団	専務理事兼事務局長	藤本　広巳
委　　　員	（独）中小企業基盤整備機構 関東本部	企業支援部支援推進課参事	二宮　健晴
	神奈川県湘南地域県政総合センター	企画調整部長	渋谷　佳代子
	（地独）神奈川県立産業技術総合研究所	技術支援推進部長	松本　佳久
	（公財）神奈川産業振興センター	事業部 次長	藤井　俊之
	慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス	事　務　長	中峯　秀之
	日本大学生物資源科学部	教　　　授	栗原　伸治
	湘南工科大学工学部	教　　　授	湯浅　将英
	文教大学情報学部	専 任 講 師	白土　由佳
	国立大学法人横浜国立大学　研究推進機構	客員教授 産学官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ	山本　亮一
	多摩大学グローバルスタディーズ学部	教　　　授	堂下　恵
	TAOマネジメントグループ	会　　　長	土屋　善敬
	藤沢商工会議所	専 務 理 事	竹村　裕幸
	藤沢商工会議所　工業部会	部　会　長	齋藤　耕一
	藤沢商工会議所　青年部	理　　　事	近藤　由梨
	（一社）藤沢青年会議所	理　事　長	山崎　俊輔
	茅ヶ崎商工会議所　工業部会	部　会　長	森田　雅己
	茅ヶ崎商工会議所　青年部	会　　　長	関谷　達朗
	寒川町工業協会	会　　　長	増田　健

発足式

1999年11月19日（金） 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス【κ23】にて、発足式が開催されました。 当日は約160名のご参加を頂きました。 多数のご来場を頂き誠にありがとうございました。 　 尚、当日はＳＦＣオープンリサーチフォーラム'99が開かれ、研究成果の発表・展示・デモが行われました。

当日プログラム

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１．主催者挨拶

藤沢市 　山本 捷雄 市長

｡｡

戦後の長期にわたる高度経済成長は、わが国を世界有数の経済大国に押し上げ、私たちの生 活も飛躍的に豊かになりました。しかしながら、急激な成長は、環境問題や教育問題など、わが国の社会、経済の様々な部分 に、問題をもたらしたことも事実であります。 　二十一世紀を間近に控え、国際化、情報化の波が押し寄せる中で、これからの時代に対応でき る、新しい社会経済システムの構築が求められているわけであります。 　経済のグローバル化が進み、世界規模での大競争時代を迎えるにあたり、企業の合併、人員削 減などが行われ、長引く景気停滞とあいまって、四・六％あまりの高い失業率や中高年自殺者の急増など、わが国の社会全体が元気を無くしております。 　このような状況で、近年、新たな雇用の創出と、経済の活性化を図るため、新産業創出の必要性 がいわれてきております。一方で、わが国の創業率が廃業率を下回る状態が続いていることなど、理想と現実のギャップは 大きくなっております。 　このため、国としても本年２月には新事業創出促進法を施行し、創業をはじめとした新産業の創 出に積極的な姿勢を打ち出してきておりますし、いくつかの大学においても、学内の知的資産など を民間に供与する事業を始められていると聞いております。 　本市におきましても、現在、二十一世紀初頭までを見据え、本市の進むべき道を定める「総合計画２０２０」を策定中であり、そのなかの重要施策 の一つとして「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」を掲げ、様々な事業を新しい総合計画の中に盛り込んでいく所存であります。 　この湘南新産業創出コンソーシアムも、その事業の一つといえるもので、慶応大学を中心とする大学関係者、市内産業関係者、行政関係者など 従来の組織や枠を越えた皆様方にご参加いただき、新産業の創出や既存産業の活性化を目指していこうというものでございます。幸い、「慶應大学湘南藤沢キャンパスの斉藤信男先生」をはじめとして、アメリカのシリコンバレーなど新産業の創出や創業に関して深い見識と経験をお持ちの方々のご協力を得ることができました。 　このコンソーシアムにより、藤沢市において新産業の創出と既存産業の高度化が進み、さらなるまちの活性化がはかられるものと大いに期待して おります。

２．新産業創出及び集積地形成の方策

慶應義塾大学環境情報学部 　斎藤 信男 学部長

３．湘南新産業創出コンソーシアム発足について

（財）藤沢市産業振興財団 　　長谷川 政彦 専務理事

。。

湘南新産業創出コンソーシアム設立につきご説明申し上げます。 御参加いただきました方々のなかには、藤沢市以外の方も大勢御見えいただいておりますので、はじめに藤沢市の若干のご紹介を含め、設立することになりました背景に就きまして申し上げます。 　藤沢市の都市性格に就きましては湘南海岸を有する住宅都市・観光都市としてのイメージをお持ちの方も多いと思いますが、産業都市工業都市としての側面も併せ持っております。工業系を中心に変遷をたどってみますと、戦前からの主要企業は今日もおみえになっている、関東特殊製鋼・日本精工・東京螺子の３社に代表される程度でありましたが、３０年代の第一次企業誘致、４０年代の企業誘致により国内有数の産業都市となってきております。 工業出荷額に就いてみますと、全国６７０に近い都市の内上位から１５位前後にランクされています。 　しかし産業経済環境の変化する中で、出荷額に就きましても、陰りが見えるようになってきております。都市の自立と活性化、雇用の確保、財政への寄与等の面から、藤沢市において産業活性化は大きな課題となってきております。 おりしも、国全体としても経済のグローバル化並びにアジア諸国の市場競争への参入等により構造改革が求められており、新産業の創出は大きな政策課題となってきております。 　藤沢市で期待される産業分野に就いてみますと、我が国の「経済変革と創造のためのプログラム」並びに「藤沢市広域産業診断による藤沢市に適した新産業」等から見て、情報・環境・健康福祉・市民文化・流通システム・海洋・市民産業等が考えられます。 　次に、湘南藤沢における新産業創出の可能性に就いてみますと、第一に大学研究の優位性を挙げることが出来ます。アメリカシリコンバレーにおけるスタンフォード大学、ボストン周辺におけるハーバード大学・ＭＩＴと産業界との関係のように、湘南における慶応義塾大学、日本大学、湘南工科大学、文教大学等の情報・環境・資源・バイオ・素材・エネルギー・機械の優れた研究は新産業創出の大きな力となるものと思っております。 その他、企業・研究機関・人材の集積や湘南の文化的風土、太平洋に面した明るさ、首都５０キロ圏としては希な周辺都市を含めた４０００ヘクタールに及ぶ利用可能土地の存在そして手前味噌では有りますが、藤沢市を中心とした新産業創出に対する地域の熱い思いがあり、まさに日本有数の可能性を持った地域と考えております。 　以上のようなことから新産業創出に取り組む事として、それに向かっての有効な手法としてこのコンソーシアムの設立をすることと致したものであります。 それでは湘南新産業創出コンソーシアムの概要に就きご説明申し上げます。 （１）「設立について」 （２）「イメージ図」で説明 　このコンソーシアムを核として、湘南から世界標準を超える日本を代表する２１世紀型の新産業集積地形成を目指すために、皆様方の御賛同と御参加をいただきますようお願い申し上げます。

４．代表挨拶

（財）藤沢市産業振興財団 　　　　塩田 豊永 理事長

。。

今産業経済界は情報技術の革新により、産業革命以来の大変革期にあるといわれています。更に経済のグローバル化並びにアジア諸国の市場競争への参入も加わり、我が国の経済は大きく構造転換を求められています。 　本日発足しましたコンソーシアムは、大袈裟な言い方では有りますが、湘南藤沢の地から続続と新事業新産業を創出し、構造転換を促がす事が出来るような日本を代表する新産業集積地の形成を目指しております。 　幸いここ湘南には慶応義塾大学・日本大学・湘南工科大学・文教大学・湘南国際女子短期大学等の大学が有り、情報・環境・バイオ・素材・機械・エネルギー等の高度な研究が行われております。更に企業並びに民間研究機関の集積と湘南の明るく開かれた気候風土や優れた人材の集積が有ります。 　ネットワーク社会と言われる今日、新製品・新事業は各々がもつ情報や技術・経営ノウハウ等を積極的に交流交換提携する中から生まれる確率が高いと言われています。このコンソーシアムが核となり多くの方々のエネルギー結集し創造の場として活用されることを期待いたしております。 　私が今更申し上げるまでもなく、新事業新産業の創出は容易なことでは有りません。それに寄与するための事業計画につきましては先ほどご説明申し上げましたが、地道に時に大胆にかつフレキシブルに展開してまいりたいと考えております。 　我が国ではベンチャー企業育成のための、風土や税制金融等の諸制度が未成熟で有ると言われています。一例を挙げますと、今回の事業構想に有るベンチャー支援ファンドにつきましても、実績のないベンチャーの評価の難しさや投資に伴うリスクから、具体化には多くのハードルが有ります。しかしこれを乗り越え実績と担保を基本とする融資中心の資金調達に、投資による調達の道を開くことがベンチャー企業育成には欠かし得ないことと思っております。 　ここ湘南の地は首都５０キロ圏に有り周辺都市を含めた開発可能面積は約４０００ヘクタールに達しており、やがてここに、自然環境周辺環境と調和した２１世紀型新産業集積地「湘南バレー」が形成されることを願っております。皆様のお力により今日がその記念すべき日として永く刻まれるよう、私共としても精一杯努力してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。 　これをもちまして湘南新産業創出コンソーシアムの発足式を閉じさせていただきたいと存じます。この後慶應義塾大学オープンリサーチフォーラムの懇親会に合流し皆様相互の交流を深めたいと思いますので、そちらにも是非ご参加くださるようお願い申しあげます。

５．交　流　会