申請書等ダウンロード

藤沢市中小企業融資制度

①申込書(記入例)
②（中小企業支援資金）　借換資金の事業計画書
③（中小企業支援資金）　設備導入特別資金の計画書と記載例 ※融資実行前に当該設備（車両以外）の売買契約、発注等が 行われていないことを確認します。	【記載例はこちら】
④（景気対策特別資金）　　融資対象者確認資料（売上額記入用）
⑤（景気対策特別資金）　　融資対象者確認資料（売上総利益額記入用）
⑥（景気対策特別資金） 借換資金の事業計画書
⑦（創業支援資金）       創業支援対象確認書
⑧ （創業支援資金）　創業支援融資事業計画書 （神奈川県信用保証協会様式5-1） ※開業前もしくは開業1年未満の方	【事業計画書の書き方】
⑨ 代理申請用委任状（金融機関用） ※藤沢市融資制度は2部必要となります。

金融機関用委任状

代理申請用委任状（金融機関用）(1部)

 危機関連保証

危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

詳しい内容はこちら｢中小企業庁ホームページ｣へ

1号：連鎖倒産防止

１号説明書
１号認定申請書

4号：突発的災害

申請には★「申請書」と★「売上高確認資料」、★「実在確認資料」が必要です。

★代理申請の場合は加えて「委任状」が必要です。

■セーフティネット保証4号の現在の指定期間は令和4年3月1日までです。
中小企業庁 ：  新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：248KB）

4号認定説明書
★4号認定申請書 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
★4号認定売上確認資料

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■様式②～④は、創業間もない方や，業容拡大等により単純な前年比較ができない事業者向けの措置となります。従来の申請方法では認定要件を満たさない、という理由では申請いただけませんのでご注意ください。

■申請には★②～④の申請書のうち該当する申請書、★緩和の売上高確認資料、★「実在確認資料」の3種の書類が必要です。

★代理申請の場合は「委任状」が必要です。

4号認定申請書（様式②） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月の実績と最近３か月間の売上高等の平均 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください	【様式②の売上高確認資料の記入例はこちら】
4号認定申請書（様式③） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年12月の実績 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
4号認定申請書（様式④） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年10～12月実績 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
★4号認定売上高確認資料（様式②～④） ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 【様式②の売上高確認資料の記入例はこちら】

5号：業況の悪化している業種(全国的)

申請には★「申請書」と★「売上高確認資料」、★「実在確認資料」が必要です。

★代理申請の場合は「委任状」も必要です。

■申請の前に指定業種に該当しているかリンク先をご確認ください。

現在は細分類での業種指定となります。確認方法等詳細については、 中小企業庁ホームページをご覧ください。

5号認定説明書

5号説明書(イ)
5号説明書(ロ)

5号売上高等確認書

★5号売上高確認資料(イ)
5号売上高確認資料(イ) 兼業(1)
5号売上高確認資料(イ) 兼業(2)
5号売上高確認資料(イ) 兼業(3)

5号認定申請書

〇単一業者/指定業種に属する1事業のみ行っている方

★5号認定申請書(イ) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書(ロ) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

○新型コロナウィルス感染症による特例措置（緩和要件）による申請書

■申請には★申請書、★売上高確認資料、★実在確認資料　の3つの書類が必要です。

1.様式（イ）―④⑤ / 今後の売上の減少が見込まれる場合の時限的な運用緩和（見込）

★様式(ｲ)④⑤の認定要件確認資料（売上高確認資料）>

★実在確認資料

中小企業庁 ： セーフティネット保証５号の概要（2.①参照）

5号認定申請書(イ)－④ ※弾力的運用－直近月実績とその後2か月の見込 (今後の売上の減少が予想される場合） ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書(イ)－⑤ ※兼業の弾力的運用　直近月実績とその後2か月の見込 (今後の売上の減少が予想される場合） ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

2.様式(ｲ)⑦～⑨ / 創業間もない方や，業容拡大等により単純な前年比較ができない事業者向けの措置となります。従来の申請方法では認定要件を満たさない、という理由では申請いただけませんのでご注意ください。

★様式(ｲ)⑦～⑨の認定要件確認資料（売上高確認資料）>

※【様式⑦の売上高確認資料の記入例はこちら】

★実在確認資料

中小企業庁 ：  新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：248KB

5号認定申請書（イ） -⑦ ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月の実績と最近３か月間の売上高等の平均 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください	【様式⑦の売上高確認資料の記入例はこちら】
5号認定申請書(イ)－⑧ ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年12月の実績 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書（イ） -⑨ ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年10～12月実績 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

〇兼業者/全ての事業が指定業種に属する方

5号認定申請書(イ) 兼業(1) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書(ロ) 兼業(1) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

〇兼業者/主たる事業が指定業種に属する方

5号認定申請書(イ) 兼業(2) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書(ロ) 兼業(2) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

〇兼業者/指定業種に属する事業を1以上営んでいる方

5号認定申請書(イ) 兼業(3) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書(ロ) 兼業(3) ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

6号：取引金融機関の破綻

6号説明書
6号認定申請書

7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

7号説明書
7号認定申請書

８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

8号説明書
8号認定申請書