申請書等ダウンロード
藤沢市中小企業融資制度
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代理申請用委任状(代理申請の場合必ず2通必要)
代理申請用委任状(2通必要)
★藤沢市中小企業融資制度の代理申請には、財団提出用1通と、納税課提出用1通、身分証が必要です。
★申請者本人以外の方が納税確認する時は、社内の方やご家族でも委任状が必要です。ダウンロードして必ずご用意ください。金融機関以外の方が記入する際には「金融機関名(支店名)」欄に社名、屋号等をご記入ください。
★納税確認は藤沢市役所4階の納税課に、記入捺印済みの「藤沢市中小企業融資対象要件確認依頼書」を提出して、納税確認の印をもらってください。納税証明書は必要ありません。
★ご記入等ご不明の点は湘南産業振興財団までお問い合わせください。
藤沢市中小企業融資対象要件確認依頼書(必須書類)
★右下に(令和5年4月1日改訂版、または令和4年4月1日改訂版)とあるものにご記入ください。何年も前の古いフォーマットの申込書の場合、受付できない場合があります。
★5枚複写なので、筆圧強めにご記入ください。
★フリクションボールペンで記入しないでください。
藤沢市中小企業融資制度必要書類一覧
中小企業支援資金
◆設備導入特別資金(必須/一般・SDGs共通)
設備導入計画書 / 【記入例】
★借入希望額は千円単位で記入してください。ご不明の点はお問い合わせください。いったん鉛筆で記入し、窓口でご相談の上清書も可能です。
★融資実行前に当該設備(車両以外)の売買契約、発注等が行われていないことを確認します。
◆借換資金(借換資金の場合必須)
景気対策特別資金
◆融資対象者確認資料(必須/一般・借換共通)
◆事業計画書(借換資金の場合必須)
創業支援資金(キュン☆スタ)
◆創業支援対象確認書(必須)
◆創業支援融資事業計画書(対象者は必須)
★開業1年未満もしくは開業前の方、開業後1年経っていても、確定申告時期が到来しておらず、確定申告書がない場合の方は必須
◆創業支援資金(キュン☆スタ)必要書類一覧
セーフティネット保証の認定申請書・説明書等
1号 | 2号 | 3号 | 4号 | 5号 | 6号 | 7号 | 8号 |
代理申請用委任状(代理申請の場合必ず1通必要)
代理申請用委任状(1通必要)
★藤沢市中小企業融資制度の代理申請には、財団提出用1通の委任状が必要です。
★ご記入等ご不明の点は湘南産業振興財団までお問い合わせください。
1号:連鎖倒産防止
中小企業庁:セーフティネット保証制度1号
1号説明書(PDF形式)
1号認定申請書(PDF形式)
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
中小企業庁: セーフティネット保証制度2号
●2号説明書(PDF形式)
★ご記入等ご不明の点は湘南産業振興財団までお問い合わせください。
2号認定申請書と要件確認資料(PDF形式)
【ALPS処理水】
直接的な取引がある場合 2号(イ)①ダウンロード
間接的な取引がある場合 2号(ロ)ダウンロード
【ダイハツ】
●直接的な取引がある場合 2号(イ)①ダウンロード
●間接的な取引がある場合 2号(ロ)ダウンロード
3号:突発的災害(事故等)
中小企業庁 : セーフティネット保証制度3号
4号:突発的災害(自然災害等)
中小企業庁 :セーフティネット保証制度4号
★代理申請には委任状(PDF形式)が1通必要です。
◆2023年10月1日より、4号の申請は「借換」目的の利用限定となります。
●4号説明書(PDF形式)
★必ず申請書上部の欄を読み、✔を入れて申請してください。該当しない場合は申請できません。
★2023年9月30日以前の申請書では申請できません。
★申請に必要な書類等についてこちらを必ずご確認ください。
★以下の申請書の記入に際し、減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。
通常の認定基準の様式(最近1か月の売上とその後2か月の売上見込)
●4号様式①申請書+要件確認資料ダウンロード(PDF形式)
下記の様式②~④の申請書は運用緩和要件です
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(中小企業庁)(PDF形式)
借換での利用を目的とし、下記㋐または㋑に当てはまる方はこの様式を使った申請が可能です。
★必ず申請書上部の欄を読み、✔を入れて申請してください。該当しない場合は申請できません。
★売り上げの減少理由が新型コロナウイルス感染症でない方、借換での利用が目的でない方
また下記㋐または㋑にあてはまらない方はこの様式での申請はできません。
㋐業歴3か月以上1年未満
㋑前年以降の店舗増加等によって単純な売上等の前年比較では認定が困難
★申請に必要な書類等についてこちらを必ずご確認ください。
★以下の申請書の記入に際し、減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。
◆4号様式②最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高を比較する場合
●4号様式②申請書+要件確認資料ダウンロード(PDF形式)
◆4号様式③最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較+その後2か月(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較する場合
●4号様式③+要件確認資料ダウンロード(PDF形式)
◆4号様式④最近1か月の売上高と令和元年10月~12月の平均売上高を比較+その後2か月(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年10月~12月の3か月を比較する場合
●4号様式④要件確認資料ダウンロード(PDF形式)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
中小企業庁 :セーフティネット保証制度5号
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF形式)
★代理申請には委任状(PDF形式)が1通必要です。
★制度の説明、申請に必要な書類等についてはこちらをご覧ください。
★申請の前に指定業種に該当しているか、細分類の4桁の番号を必ずご確認ください。詳しくはこちらをご覧ください。
★以下の申請書の記入に際し、減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。
5号(イ)売上高等の減少
◆5号(イ)認定説明書(PDF形式)
★申請に必要な書類等についてこちらを必ずご確認ください。
【5号(イ)単一業者】
◆指定業種に属する1事業のみ行っている方
●5号(イ)認定申請書【売上高等の減少】+ 認定要件確認資料(PDF形式)
【5号(イ)兼業者】
◆兼業者/全ての事業が指定業種に属する方
●5号認定申請書(イ) 兼業(1) + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆兼業者/主たる事業が指定業種に属する方
●5号認定申請書(イ) 兼業(2) + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆兼業者/指定業種に属する事業を1以上営んでいる方
●5号認定申請書(イ) 兼業(3) + 認定要件確認資料(PDF形式)
5号(ロ)原油価格の上昇関係
◆5号(ロ)認定説明書(PDF形式)
※「原油等」とは、原油及び石油製品(揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む))を指します。プラスチックや合成繊維などの石油化学製品は含みません。
★代理申請には委任状(PDF形式)が1通必要です。
★申請に必要な書類等についてこちらを必ずご確認ください。
★以下の申請書の記入に際し、減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。
【5号(ロ)単一業者】
◆指定業種に属する1事業のみ行っている方
●5号認定申請書(ロ) + 認定要件確認資料(PDF形式)
【5号(ロ)兼業者】
◆兼業者/全ての事業が指定業種に属する方
●5号認定申請書(ロ) 兼業(1) + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆兼業者/主たる事業が指定業種に属する方
●5号認定申請書(ロ) 兼業(2) + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆兼業者/指定業種に属する事業を1以上営んでいる方
●5号認定申請書(ロ) 兼業(3) + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆5号(イ)新型コロナウィルス感染症による特例措置(緩和要件)による申請書
◆5号(イ)認定説明書(PDF形式)
★申請に必要な書類等についてこちらを必ずご確認ください。
★代理申請には委任状(PDF形式)が1通必要です。
★以下の申請書の記入に際し、減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。
【1】5号(イ)様式④⑤ / 新型コロナウイルスにより売上に影響があり今後の売上の減少が見込まれる場合の時限的な運用緩和(見込)
◆弾力的運用-直近月実績とその後2か月の見込
●5号認定申請書(イ)-④ + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆兼業の弾力的運用 直近月実績とその後2か月の見込
●5号認定申請書(イ)-⑤ + 認定要件確認資料(PDF形式)
【2】5号(イ)様式⑦~⑨/新型コロナウイルス感染症に係る緩和要件
創業間もない方や,業容拡大等により単純な前年比較ができない事業者向けの措置となります。
中小企業庁 : 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF形式)
※緩和要件に当てはまらない方は、申請できません(従来の申請方法では認定要件を満たさないという理由等は不可)。
下記申請書は新型コロナウイルス感染症により売上に影響があった、業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の方のみが利用対象です。
◆最近1か月の実績と最近3か月間の売上高等の平均
● 5号認定申請書(イ)-⑦ + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆最近1か月とその後2か月の見込と令和元年12月の実績
● 5号認定申請書(イ)-⑧ + 認定要件確認資料(PDF形式)
◆最近1か月とその後2か月の見込と令和元年10~12月実績
●5号認定申請書(イ)-⑨ + 認定要件確認資料(PDF形式)
6号:取引金融機関の破綻
中小企業庁:セーフティネット保証制度6号
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
中小企業庁:セーフティネット保証制度7号
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
中小企業庁:セーフティネット保証制度8号
危機関連保証
中小企業庁:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。