申請書等ダウンロード

藤沢市中小企業融資制度

①申込書(記入例)
②（中小企業支援資金）　借換資金の事業計画書
③（中小企業支援資金）設備導入特別資金の計画書と記載例 ※融資実行前に当該設備（車両以外）の売買契約、発注等が行われていないことを確認します。 【記載例はこちら】
④（景気対策特別資金）　　融資対象者確認資料（売上額記入用）
⑤（景気対策特別資金）　　融資対象者確認資料（売上総利益額記入用）
⑥（景気対策特別資金） 借換資金の事業計画書
⑦（創業支援資金）       創業支援対象確認書
⑧ （創業支援資金）　創業支援融資事業計画書 （神奈川県信用保証協会様式5-1） ※開業前もしくは開業1年未満の方	【事業計画書の書き方】
⑨ 代理申請用委任状（金融機関用）2通 ◆融資制度の代理申請には、財団提出用1通と、納税課提出用1通、身分証が必要です。 ◆申請者本人以外の方が納税確認する時は、社内の方やご家族でも委任状が必要です。ダウンロードして必ずご用意ください。金融機関以外の方が記入する際には「金融機関名（支店名）」欄に社名、屋号等をご記入ください。 ◆納税確認は藤沢市役所４階の納税課に、記入捺印済みの「藤沢市中小企業融資対象要件確認依頼書」を提出して、納税確認の印をもらってください。納税証明書は必要ありません。 ◆ご記入等ご不明の点は湘南産業振興財団までお問い合わせください。

金融機関用委任状

代理申請用委任状（金融機関用） セーフティネット保証の代理申請には1通必要です。

 危機関連保証

危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

詳しい内容はこちら｢中小企業庁ホームページ｣へ

1号：連鎖倒産防止

１号説明書
１号認定申請書

 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

詳しい内容はこちら｢中小企業庁ホームページ セーフティネット保証2号｣へ

■下記表の右列の該当する要件名をクリックして申請書と認定要件確認資料のフォーマットをダウンロードして印刷、ご記入ください。

実在確認資料も必要ですので、ご用意ください。

★代理申請の場合は「委任状」1通も必要です。

◆説明書、対象中小企業者と申請に必要な書類等

実在確認資料について説明があります。必須資料ですので必ずご確認のうえ、必要な書類をご用意下さい。 その他、2号の説明、受付時間と場所について。ご一読ください。	実在確認資料
日野自動車と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者。	2号（イ）①
日野自動車と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者。	2号（ロ）

セーフティネット保証2号の概要

3号：突発的災害（事故等）

■現在の指定案件はございません。
中小企業庁 ： セーフティネット保証制度(3号:突発的災害(事故等))

4号：突発的災害（自然災害等）

■制度の説明、申請に必要な書類等についてはこちらをご覧ください。

◆申請に必要な書類★印の書類は申請に必須です。

★4号認定説明書（実在確認資料） 申請に必須の実在確認資料について説明があります。説明をご覧になり、法人、個人事業主それぞれ該当の書類を必ずご用意ください。その他、申請時間、申請場所、4号の説明等。
★4号認定申請書 + 認定要件確認資料 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

◆許認可証、委任状（該当の場合はご用意ください）

許認可等を要する事業の場合は許認可証等の写しが必要です。 （更新中で許認可証がない場合は、許認可番号、申請者控えを申請時に必ずご持参ください）
金融機関等の代理申請の場合は、委任状が必要です。

◆緩和要件(対象外の方は申請できません）実在確認資料も必須です。

■創業間もない方や，業容拡大等により単純な前年比較ができない事業者向けの措置となります。
■当てはまらない方は、以下の様式では申請できません（従来の申請方法では認定要件を満たさないという理由等は不可）。
■詳しくはこちらをご覧ください。

■下記4号様式②～④は業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の方のみが対象です。ご注意ください。

★4号認定申請書（様式②）+ 認定要件確認資料 最近1か月の実績と最近３か月間の売上高等の平均
★4号認定申請書（様式③）+ 認定要件確認資料 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年12月の実績
★4号認定申請書（様式④）+ 認定要件確認資料 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年10～12月実績

5号：業況の悪化している業種(全国的)

■ご確認ください ・・・セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要
■申請には①「申請書」と②「認定要件確認資料」、③「実在確認資料」の3種類の書類が必要です。
■許認可等を要する事業の場合は④許認可証等の写し（更新中で許認可証がない場合は、許認可番号、申請者控えを必ずご持参ください。）も必要です。
★申請書に記入する業種が必ず提出する資料に記載されていること。
★代理申請の場合は⑤「委任状」1通も必要です。
■申請の前に指定業種に該当しているか、細分類の4桁の番号を必ずご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年1月1日～同年3月31日）(PDF形式：497KB)(令和4年12月16日更新)

• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年4月1日～同年6月30日）(PDF形式：483KB)(令和5年3月17日更新) 512業種

現在は細分類での業種指定となります。確認方法等詳細については、 中小企業庁ホームページをご覧ください。

◆5号認定説明書

認定要件、受付時間と場所、添付が必要な書類等について。ご一読ください。

5号説明書(イ)　【売上高等の減少】
5号説明書(ロ)　【原油価格の上昇関係】 ※トラック運送の原価計算等参考リンク 原価計算の活用に向けて（国土交通省）

◆5号認定申請書 ＋ 認定要件確認資料

〇単一業者/指定業種に属する1事業のみ行っている方

※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください★実在確認資料　も必要です。

セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要

★5号認定申請書(イ) + 認定要件確認資料 【売上高等の減少】
5号認定申請書(ロ) + 認定要件確認資料 【原油価格の上昇関係】

◆新型コロナウィルス感染症による特例措置（緩和要件）による申請書

【1】様式（イ）―④⑤ / 今後の売上の減少が見込まれる場合の時限的な運用緩和（見込）

中小企業庁 ： セーフティネット保証５号の概要（2.①参照）
※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください★実在確認資料　も必要です。

5号認定申請書(イ)－④ + 認定要件確認資料 ※弾力的運用－直近月実績とその後2か月の見込
5号認定申請書(イ)－⑤ + 認定要件確認資料 ※兼業の弾力的運用　直近月実績とその後2か月の見込

【2】新型コロナウイルス感染症に係る緩和要件様式(ｲ)⑦～⑨

創業間もない方や，業容拡大等により単純な前年比較ができない事業者向けの措置となります。

※当てはまらない方は、申請できません（従来の申請方法では認定要件を満たさないという理由等は不可）。

中小企業庁 ：  新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください★実在確認資料　も必要です。

5号認定申請書（イ） -⑦ + 認定要件確認資料 ※対象：業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の方 最近1か月の実績と最近３か月間の売上高等の平均
5号認定申請書(イ)－⑧ + 認定要件確認資料 ※対象：業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の方 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年12月の実績
5号認定申請書（イ） -⑨ + 認定要件確認資料 ※対象：業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の方 最近1か月とその後2か月の見込と令和元年10～12月実績

◆兼業者/全ての事業が指定業種に属する方

※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。★実在確認資料　も必要です。

5号認定申請書(イ) 兼業(1) + 認定要件確認資料
5号認定申請書(ロ) 兼業(1) + 認定要件確認資料 【原油価格の上昇関係】

◆兼業者/主たる事業が指定業種に属する方

※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。★実在確認資料　も必要です。

5号認定申請書(イ) 兼業(2) + 認定要件確認資料
5号認定申請書(ロ) 兼業(2) + 認定要件確認資料 【原油価格の上昇関係】

◆兼業者/指定業種に属する事業を1以上営んでいる方

※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください。★実在確認資料　も必要です。

5号認定申請書(イ) 兼業(3) + 認定要件確認資料
5号認定申請書(ロ) 兼業(3) + 認定要件確認資料 【原油価格の上昇関係】

6号：取引金融機関の破綻

6号説明書
6号認定申請書

7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

7号説明書
7号認定申請書

８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

8号説明書
8号認定申請書

★