セーフティネット保証

概要

 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、１号から８号及び危機関連保証に定める所定の要因により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための保証制度です。一般保証とは別枠で、最大で無担保8000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。

保証についての参考ページはこちら「神奈川県信用保証協会ホームぺージ」

＊藤沢市内の中小企業者がこの保証を受けるためには藤沢市長の発行する認定書が必要となります。

＊代理で手続きする場合は、委任状が必要となります。

セーフティネット保証の認定窓口

法人：本店所在地のある市町村

個人：主な事業所所在地のある市町村

藤沢市の認定窓口

公益財団法人　湘南産業振興財団

＊詳しい所在地はこちらをご覧ください。

認定書の交付、受付時間

■書類に不備がない場合はその場にて交付いたします。（令和3年2月1日より）

　受付時間　　午前　９：00～11：30　　午後　13：00～16：30

【お願い】認定書類の確認に時間を要するため受付時間を厳守頂きますようお願い申し上げます。

※平日のみの受付となりますので、ご了承ください。(土日祝、年末年始はお休みです）

※その場で確認して発行致しますので内容により確認等で10分～30分程度お時間を頂きます。

制度の種類とご利用できる方

次のいずれかに該当し、市町村の認定を受けた中小企業者。

危機関連保証

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額 （2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。 ※2020年3月13日（金）より実施※

危機関連保証の認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

詳しい内容はこちら｢経済産業省｣（PDFファイル）

 ※説明書を必ずお読みください。

申請には「申請書」と「売上高確認資料」、「実在確認資料」が必要です。

※説明書を必ずお読みください

申請には「申請書」と「売上高確認資料」、「実在確認資料」が必要です。

【5号（イ）認定要件確認資料（売上高確認資料）ダウンロード】

※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください

〇新型コロナウィルス感染症による特例処置対応申請書

5号認定申請書(イ)－④ ※弾力的運用－直近月実績とその後2か月の見込 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書(イ)－⑤ ※兼業の弾力的運用　直近月実績とその後2か月の見込 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書（イ） -⑦ ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近３か月の平均売上高を比較する場合。 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書（イ） -⑧ ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月の売上高と令和元年１２月の売上高を比較＋その後２か月（見込み）を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較する場合 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
5号認定申請書（イ） -⑨ ※業歴3か月以上1年1か月未満、業態変更等の場合 最近1か月の売上高と令和元年10月～12月の平均売上高を比較＋その後2か月（見込み）を含む3か月の売上高と令和元年10月～12月の3か月を比較 ※減少率は小数点第二位以下を「切捨て」してご記入ください
緩和要件用売上確認書類（④⑤、⑦～⑨）

〇認定の対象条件

経済産業大臣の指定を受けた業種（セーフティネット保証5号の指定業種）に属する事業を行っており、下記の認定基準のいずれかに該当する藤沢市内の中小企業者等

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。

(ロ)製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

〇指定業種の確認方法

１）日本標準産業分類（平成25年10月改定版）において、該当する業種を特定します。

※業種がおわかりにならない場合、E-STAT（政府統計の総合窓口）によりキーワード等で適合する業種を検索できます※

e-Stat 統計分類・用語の検索サイトへ

※セーフティネット保証5号の指定業種以外も含む全業種が掲載されています。

２）該当する業種の細分類番号（４桁）を特定します。※

※複数該当する場合もあります。

３）セーフティネット保証５号の指定業種に、2）で特定した細分類番号があるか確認します。 

• セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日～令和3年12月31日)(PDF形式:542KB) (令和3年7月26日更新版)
• セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年7月1日～令和3年7月31日)(PDF形式:168KB) (令和3年6月23日更新版)
• セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年2月1日～令和3年6月30日)(PDF形式:169KB)(令和3年1月19日更新版)

• セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日～令和3年1月31日)(PDF形式:172KB)(令和2年5月1日更新版)
• セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日～令和2年4月30日)(PDF形式:704KB)(令和2年5月1日更新版)

指定業種の公表については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

※指定業種リストで、該当する業種をご確認のうえお申し込みください。

6号：取引金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

詳しい内容はこちら｢中小企業庁ホームページ｣へ

7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

詳しい内容はこちら｢中小企業庁ホームページ｣へ

８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。

詳しい内容はこちら｢中小企業庁ホームページ｣へ